物価高騰対策生活困窮者自立支援金-栃木県大田原市編

独自の自立支援金らしいです

2022年11月01日 付けで、大田原市 福祉課 より、物価高騰対策生活困窮者自立支援金の案内が郵送され、必要事項を記載し、2022年11月04日 に郵送しました。
この自立支援金に関し、本日 福祉課で指導を受け、備忘録的に投稿します。

非課税世帯とは、別物らしい

この物価高騰対策生活困窮者自立支援金は、栃木県独自 (窓口は、大田原市みたい) の支援金らしく、JPY 50,000- が支給されるそうです。一方、マスメディアなどで報道されている非課税世帯の JPY 50,000- とは、別の支援金らしいです。
つまり、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金も、支給条件に当てはまれば、更に、この臨時特別給付金 (JPY 50,000-) も受給できるらしいです。

このような連絡書が郵送されました。 » 物価高騰対策生活困窮者自立支援金に関するお知らせ
(私の Google Drive に貼り付けました)

主な内容

この支援金の支給対象者は、令和４年９月３０日までに生活困窮者自立支援金の再支給決定を受けている方らしく、完全なるプッシュ型みたいです。
支給金額は、JPY 50,000- であり、申請期限は、令和４年１１月３０日までの記載がありました。
一方、この支給金は、確定申告時に申告が必要で、白色申告の場合、収支内訳書のその他の収入の部分に、この支給額を記載し、更に、本年中における特殊事情の欄に、「物価高騰対策生活困窮者自立の支援金を受けた」などの記載をしたほうが良さそうです。
尚、支給される時期は、これらの申請書 (生活困窮者自立支援金申請書と確認書) を大田原市の受理後、約２週間後らしいです。

その他の情報として

最近、騒がれている 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 に関し、大田原市では、１２月１日、２日を目処に通知書を発送できるように、業務を行っているらしく、支給される時期は、早くて、年内であり、場合により年明けになる可能性もあるらしいです。
一方、栃木県として、中小企業者物価高騰等対策支援金 の支給が予定されているらしいですが、支給要件、支給額などは掲示されていましたが、この詳細事項は、後日、栃木県のサイトより、公開される予定みたいです。
その他、これらに部類される支援金などは、現時点では、未明らしい。(働かず、支援金や給付金ばかりを得ようなんて、世の中、そんなに甘くない)

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2022年11月07日

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