離職する前の在職中のあり方として

個人的な見解です

私は、1999年06月中旬 まで、宮勤めでした。
私なりの諸々の事情、そして、面白くないこともあり、スッパリと辞め、前職における機密保持期間 (私の場合、離職後、２年) を終えてから、自由気ままに、そして、前職で得た諸々のノウハウなどを利用し、フリーランスとして地域に密着した諸々の個人向けサービスを提供しています。収入は、不定期ですが、それなりにお金が動いています。
尚、私は、士業などを有していません。昔々、私の経験的な事として紹介します。

届と願の私なりの見解。間違っていたらごめんなさい。

退職届

従業員が会社に対して退職の意思表示をするときに提出する書類で、「退職させていただきます」と従業員の一方的な意思表示によって労働契約を解約する内容となり、基本的に、提出後、この届けの取り下げはできないと思う。

退職願

従業員が会社に対して退職の意思表示をするときに提出する書類で、「退職させていただけますか？」という意味合いの「願書」として扱われ、提出後、会社側が承認すれば退職扱いとなり、会社の承諾を得る前であれば、退職を取り下げることができると思う。
主に、公務員、企業の経営陣の離職時の退職時に利用されると思う。

私は、企画、開発部門でした

一番の留意面は、在職中における、その社内の機密事項と思います。但し、離職時に機密保持期間を示している場合が多いと思いますので、国防などの特別な場合を除き、一生外とは限らないと思います。
機密の流出などと言われる場合がありますが、個人の頭の内に入っている内容は、物質的に何も持ち出していないので、特に問われることは少ないと思います。(問われる筋合いはない) 過去のスキルが求められ、別の会社などで仕事したり、フリーランスで仕事をする場合があると思います。
但し、物質的な持ち出しは、場合により、窃盗と問われる可能性があります。
会社の備品の紙、ボールペンなどを利用して、開発資料などを持ち出した場合は、強く追求されると思います。更に、個人的に購入したノートに勤務時間中に書き、持ち出した場合、問われる可能性があるみたいです。(サービス残業していたなどとの言い訳は、難しいと思う)

尚、職業選択の自由の考え方より、よっぽどの職種でない限り、特に追求されることは少ないと思います。
私の前職の職場は、原子力、国防関連の事業や、ある意味での国家プロジェクトも行っていたので、私なりに留意しました。
ちなみに、私は、名刺交換時の名刺、利用していたボールペン、図面作成時の定規なども含み、ほぼ全ての会社で利用していた備品は、全て、会社において離職しました。支給されていたパソコン (当時は、Microsoft Windows 95 の時代でした) は、フォーマット化まで行いました。(サーバーにおいても、私に付与されていた権限内にて、私のデータも削除しました。)

私が行ったこと

企画、開発部門でしたので、私が発明、提案した特許などの知的財産は、それらの番号、具体的には、特許番号を暗記し、自宅でそれらの番号を記載しました。
これら知的財産ですが、所有者 (年金の支払い者) は、提出者である会社の財産ですが、発明者は、各個人です。所有者よりの発明補償のことや、今後の各位の仕事内容によって権利の主張などにも有効と思います。
尚、これらの番号が分かれば、特許情報プラットフォーム (J-PlantPat) https://www.j-platpat.inpit.go.jp/ より、検索でき、当時の資料を入手することができると思います。
但し、各社ごとに提出されている技術公開集 (公開技報) は、無料で得ることは困難で、J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター https://jglobal.jst.go.jp/ より、会員登録後、有償で入手できそうです。

やっておいて良かったな〜と思ったこと

合法、違法や社会的なモラルは、別として、下記に紹介する内容は、手元に残したほうが良かったな〜 と、現在、思っています。

• 社内研修時に配布されていた教育資料。
  表紙に「社外秘」の記載があっても、すっとぽげて手元に持っていたほうが良かったと思います。特に、ビジネス・マナーとかの資料です。
• 開発時における実験結果や開発資料などは、社内の技術資料として社内発番され提出する場合が多かったです。
  これらは、内容的に特許、実用新案などで、提出しない場合も多かったので、手元に残しておきたかった。

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2024年01月07日

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