NPO法人の設立の勉強中

初めに

私の今年の情報化社会の発展を図る活動の主な活動は、NPO法人の設立です。
以前、俗に言われていた基金訓練で知り合った仲間より、声がかかり、人生最後の社会貢献のポリシーのもと、
那須塩原市の職員の方々の指導を受けながら、NPO法人を設立するための資料作成を行っています。

活動内容の記載は、法人設立後に投稿する予定ですが、設立に必要な資料作成に四苦八苦しています。
栃木県より
特定非営利活動促進法の手引きにて、
定款、設立趣旨書などの諸々の提出資料の作成例は、記載されています。
しかし、基本的に行政より発行、紙販売されている資料ですので、読み手側に必ず正しく伝えられる資料でないことは、公知の事実です。
資料の受理側、今回は、那須塩原市 市役所の担当者の主観的な部分もあり、諸々の指導を受けています。

ケチな私が、新書を購入しました。
今回、NPO法人の設立する際、利用している図書を紹介します。
尚、新書なので、下記のバナーよりも購入できそうです。

利用中の図書

次に紹介する2冊の新書を思い切って購入しました。
購入後、ネットなどで調べながら、これら図書を参照にした場合が、受理側、つまり、那須塩原市 市役所の受けもよさそうです。
尚、
NPO法人会計基準
は、今後、NPO法人を設立するための必読本と紹介を受け、現在、ない知恵を絞りながら読んでいる最中です。
但し、基本的に、税務署が担当所轄と思いますので、後日、私の事業自身の税務相談の際、NPO法人の場合の税務などに関する相談を行う予定です。

タイトル

これ1冊で必ずできる! NPO法人設立マニュアルー市民活動&社会起業をNPO法人ではじめよう!

著作者

福島達也

発行年月日

2013年04月19日 初版発行

備考

NPO法人の設立に必要な書式の記載例を記載あり

タイトル

NPO法人会計基準 完全収録版

編集者

NPO法人会計基準協議会

発行年月日

2014年04月28日 第2版第6版発行

備考

基本的に、税務署と相談しながら、作業を行ったほうが、よさそうです

タイトル

NPOの経営 資金調達から運営まで

編集者

坂本 文武

備考

まだ、購入していませんが、近日中に購入予定の図書です

事業の種類の記載例について

栃木県 県民生活部 民文化課より、紙販売されている特定非営利活動促進法の手引き (平成24年4月改訂版) によりますと、特定非営利活動の種類は、20種類あります。
実際、特定非営利活動の種類に対する定款の第5条 事業の種類に記載する内容は、これ1冊で必ずできる! NPO法人設立マニュアルー市民活動&社会起業をNPO法人ではじめよう!の pp.22-23 に、分野別のNPO法人の例の紹介があります。

本書に、その他目的を達成するために必要な事業の記載例があります。
しかし、このような事業名称を記載すると、ある意味で全ての活動内容が含まれる可能性があり、かつ、活動の具体性がかけることより、栃木県では、その他目的を達成するために必要な事業として記載することは、だめらしいです。
実際、那須塩原市 市役所より指導を受けました。

設立趣旨書

これ1冊で必ずできる! NPO法人設立マニュアルー市民活動&社会起業をNPO法人ではじめよう!の pp.94-95 に、記載例があります。
特定非営利活動促進法の手引きの p.49を読んでも、具体的な記載方法が、非常に解りづらいです。
尚、栃木県 県民生活部 民文化課より、紙販売されている資料では、代表者と記載されていますが、
設立代表者と記載するように、
那須塩原市 市役所より指導を受け、今回、購入した図書でも設立代表者と記載されています。

事業計画書

事業計画書の事業実施の方針の記載方法は、悩みました。
今回、購入した図書の pp.100-103 に記載があります。
基本的に、事業実施に向けての事前調査や準備を行い、活動方針の宣伝と会員募集を行いながら、セミナーなどの開催などを含む活動を行い、法人の基盤構築に努めるみたいな記載方法が、うけがよさそうです。
2014年12月03日に、那須塩原市 市役所の担当者より、3回目の指導を受けた際、上述のような記載内容に変更したら、うけがよい感じでした。

会計に関する事項

NPO法人会計基準 完全収録版を、読んでいる最中です。
最終的には、税金に関する内容と思いますので、那須塩原市 市役所の指導も含め、今後、並行して税務署とも、相談する予定です。
但し、下記のように考えています。

固定資産の計上の金額について

1999年度下期より、伝票上において、使用可能期間が1年未満、又は、取得価格が JPY 100,000- 未満であるものは、備品扱いだったと思います。
ちなみに、1984年度上期は、JPY 200,000- でした。
これは、法人税法施行令に基づいているらしいです。
しかし、法人内部で、適切な手続きにより、決められた基準を設ければ、判断基準は、上述の内容でなくてもよいらしい記載が、ありました。

事業毎の予算管理について

今回、私達が設立予定しているNPO法人は、複式簿記にて、記帳していく予定です。
その際、発生した仕訳に、事業毎の管理番号を併記した簿記を行う考えです。
俗に言う、ジョブ管理と経費と分けるだけであり、一般的な企業でも行っているので、あまり、難しく考えていません。
但し、この内容にマッチしたアプリケーションを、今後、自主開発していく予定です。

備考

実際に諸々の資料を作成することは、内容より作文が大変です。
まだ、那須塩原市 市役所より指導中ですが、人生生涯、勉強と感じている今日この頃です。

この投稿の改訂履歴

2014年12月15日

購入したい図書を追記

2014年12月11日

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