NPO法人の設立準備中

設立準備中

何を血迷ったのか、解りませんが、昨年より、NPO法人の設立の準備を行っています。
活動内容の紹介は、相手方の都合より、今回、紹介できませんが、今年より、NPO法人の設立に関する資料を作成しています。
今回は、この設立に関する諸々の事項を備忘碌として、投稿します。

尚、2010年10月より、緊急人材育成支援事業、つまり、基金訓練として地域貢献型社会起業家養成訓練を受講しました。
以前、受講したの資料もにらめっこしながら、資料を作成し、那須塩原市 企画部 市民協働推進課の職員の方々の指導を受けています。

NPOとNPO法人

特定非営利活動促進法の概要によりますと、NPOは、一般的に、民間非営利組織と訳されるらしいです。
尚、NPO法人は、特定非営利活動促進法に基づいて認証された法人のことで、NPOではなくNPO法人であるらしいです。

広義

公益社団法人や公益財団法人なども含めたものを指すこともあるらしい

狭義

ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動を行う団体、及び、特定非営利活動法人のことを指すあるらしい

提出資料

法人登記までの道のりは、まだまだですが、当面、下記の資料を作成し、市役所の職員の指導を受けている最中です。
私なりに、作成するに至り、頭を悩ませている順番に紹介します。

• 設立趣旨書 « 2014年11月17日 指導後の資料の修正、作成済み
• 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 « 2014年11月17日 指導後の資料の修正、作成済み
• 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 « 2014年11月17日 指導後の資料の修正、作成済み
• 定款 « 2014年11月17日 指導後の資料の修正、作成済み
• 役員名簿 « 作成済み
• 社員のうち10人以上の者の名簿 « 作成済み
• 確認書 « 作成済み

今後、作成に必要な資料

2014年11月17日 追記

特に、指導は、受けませんでしたが、法人設立後、提出する必要があるみたいですので、下記の資料も作成する必要があるみたいです。
市役所よりの文書確認などの最中に、作成する予定です。

• 誓約及び就任承諾書の謄本

尚、特定非営利活動促進法の手引きにて、設立趣旨書の作成例にて、
代表者の部分は、設立代表者らしいです。
よって、誓約及び就任承諾書の謄本の代表者の記載も、設立代表者と記載する必要があると思いますが、
作成例の記載通り、当面、代表者で記載する考えです。

定款

NPO法人として活動したい内容が、明確な場合、特定非営利活動促進法の手引きに作成例が紹介されています。

目的と事業の種類を正確に記載する必要性があり、設立趣旨書と関連性を持たせる必要があるようです。

設立趣旨書と事業計画書

現時点において、再検討し、作成している資料です。
特に、設立趣旨書の作成例の紹介は、少なく、那須塩原市 企画部 市民協働推進課の職員の方々の指導を受けている最中です。

設立趣旨書は、下記の内容を強調したほうが、受け取り側の印象が良さそうです。
尚、定款の目的とアン・マッチにならないように、記載に注意が、必要らしいです。

• どうしてNPOにする必要があるのか?
  この部分は、動機になるらしいです。
• 個人では、活動の限界があるのか?
• なぜ任意の法人、団体ではだめなのか?

事業計画書は、下記にて、記載例が紹介されています。
栃木県の場合は、表形式ですが、一般的な文書でも、受け付けてくれる確認は、得ました。

• 栃木県の事業計画書の作成例
• 千葉県の事業計画書の作成例

参考図書

諸々のサイトでも公開されているみたいです。
私なりの整理の意味合いも含め紹介します。

• 栃木県のNPO法人関連のフロントページ
• 栃木県の設立ガイド
• ＮＰＯ法人の登記申請手続きと書式

先日、紀伊国屋より図書の購入も行いました。(近日中に郵送されてくると思います)
この図書を下記に、紹介します。

具体的には、これ1冊で必ずできる! NPO法人設立マニュアルー市民活動&社会起業をNPO法人ではじめよう!です。

この投稿の改訂履歴

2014年11月22日

NPO法人の設立に関し少し、整理してみますも参照してください

2014年11月17日

作成済みの資料の明記化など

2014年11月09日

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