オフィス菜のブログ

NPO法人の設立に関し少し、整理してみます

初めに

前回にも、紹介しましたが、昨年より、NPO法人の設立の準備を行っています。
今回は、NPO法人の設立に関する資料作成に付き、少し、整理してみます。

設立認証に必要な書類

栃木県の設立ガイドによりますと、次に示す書類が必要らしです。

栃木県県民生活部県民文化課が平成24年4月に改訂版として、紙販売されている特定非営利活動促進法の手引きも参考にしたがら、上述の内容を作成していますがこれ1冊で必ずできる! NPO法人設立マニュアルー市民活動&社会起業をNPO法人ではじめよう!も、購入し、具体的な記載例を参考にして作成しています。
先日に、那須塩原市の担当部門に作成資料をメールしました。

作成、提出した資料

まだ、申請前ですが、申請前の諸々の資料の確認を行って頂くため、那須塩原市の担当部門に指導して頂いている最中です。
その資料を作成する際、留意、指導を受けた内容を紹介します。

定款

特定非営利活動の種類は、別表に掲げてある種類を記載するのみです。
一方、第5条の事業の種類の記載は、苦労しました。
結果的には、
これ1冊で必ずできる! NPO法人設立マニュアルー市民活動&社会起業をNPO法人ではじめよう!のpp.22-23に記載されている内容を利用しました。
余談ですが、紹介した図書にも記載例がありますが、その他目的を達成するために必要な事業を記載したほうが、諸々の事業も活動できると思います。

尚、私達が設立予定の法人の定款は、記載例を鵜呑みせず、アレンジした部分も多くしました。
このアレンジした部分も、那須市役所の担当部門の方々に指導を受け、私達の意図を組んで頂けたようです。

役員名簿

住所は、住民票に記載されている通りに記載する必要があるようです。
つまり、自動車運転免許などに記載されている内容と異なる場合があります。

社員のうち10人以上の者も名簿

最低10人の名簿です。
後で、那須市役所の担当部門の方々より社員の数を口頭で問われましたので、何らかの方法で、社員の数をうたった場合がよいかもしれません。
尚、社員の住所は、住民票に記載されている通りに記載する必要があるみたいですが、住民票の提出は必要ないらしいです。

設立趣旨書

作成に非常に苦労しています。
法人を設立する必要性や設立に至った動機、取り組んできた活動内容、たとえば、各々で個人で活動した内容の紹介などを記載するらしいですが、具体的に文面化するのは、苦労しています。
下記の内容を含めた文面にすれば、よいらしいですが・・・

  • どうしてNPOにする必要があるのか
  • 個人では限界があるのか
  • なぜ、任意の団体では活動てぎないのか

私達は、
これ1冊で必ずできる! NPO法人設立マニュアルー市民活動&社会起業をNPO法人ではじめよう!
のpp.94-95に記載されている内容を利用しました。
非常にすっきりした文面になりました。
尚、紙販売されている特定非営利活動促進法の手引きでは、代表者となっていますが、設立代表者らしいです。

設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

事業実施の方針の部分は、定款の目的と合わせる必要があるみたいです。
NPOとして活動する場合、目的は、はっきりするでしょうから、あまり苦にはなりませんでした。
私達は、これ1冊で必ずできる! NPO法人設立マニュアルー市民活動&社会起業をNPO法人ではじめよう!のpp.100-101に記載されている内容を利用しました。

設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

私達は、ゼロからの出発です。
具体的な金額などわかるはずがありません。しかし、賛同して頂けるメンバーは、ほとんど、個人事業として活動しています。よって、私達の経験的な金額を記載しました。
しかし、JPY 10,000,000-を超えないようにしたほうが良さそうです。
JPY 10,000,000-を超えると、営利活動としてとらえられる可能性があるみたいです。

私達がアレンジした定款など

皆様は、役所関連に提出する資料の年号は、和暦でなければならないと思っている方も多いと思います。
しかし、現実は、西暦の記載も受け入れてくれます。私達は、西暦で統一する旨を那須塩原市の担当部門に説明しました。
余談ですが、特許申請、薬事法なども最近は、西暦を使用しているみたいです。

一方、議事録の認証方法もハンコではなく、電子認証を利用する旨を定款化し、指導を受けている最中です。
俗に言うおれおれ認証かもしれませんが、利用するサーバーに設定すれば、これでよしと思っています。

基本的に、紙媒体より脱皮し、Lotus Domino/Notes で代表されるような電子媒体を利用する考えです。
更に、利用するOffice製品は、有料製品ではなく、LibreOfficeを、主流に利用し、文書の保存は、PDFファイル形式とし、
電子署名する考えです。

-以 上-

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