所得の金額について

確定申告に向けて

2022年02月16日 頃より、確定申告の受付が始まると思います。
間違いの少ない申告を心がけていますが、チョットした転記ミス (例えば、６ と ８ とか) がある可能性もあり、慎重に集計、申告書など行い転記しているつもりです。
一方、俗にいわれるコロナ騒ぎにて、影響を受けている事業者に対し、諸々の支援金があり、チョットした金額で、 金額的に、対象外だった の場合があると思います。
今回、所得の金額について、備忘録的に紹介します。

シナリオ

この投稿内容は、私個人の備忘録的な内容です。(各々の立場における具体的な金額は、公式サイトを読むことを推奨します)
今回、紹介する金額のシナリオを紹介します。

• 白色申告
• 事業形態は、個人事業者 (事業所得)
• 居住地は、栃木県 大田原市
• 借家 (具体的には、民間アパート) にて、単身世帯

具体的な金額

所得に対し、様々な金額があるみたいです。私が知り得た具体的な金額を紹介します。
基本的には、JPY 380,000- を超えなければ、なんとかなりそうです。

• 市県民税
• 国民健康保険税
• 国民年金

 


市県民税

具体的には、JPY 380,000- を超えなければ、均等割も所得割もかからないみたいです。
参照 » 栃木県大田原市 個人住民税（市民税・県民税)
例えば、所得が、JPY 400,000- の場合は、所得割はかからないが、均等割は発生する。一方、JPY 320,000- であれば、共に発生しない。

 

均等割が、かからない方

前年の合計所得金額が、JPY 280,000- にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に JPY 170,000- を加算した金額）に、JPY 100,000- を加算した金額以下の場合
例 ; 同一生計配偶者、扶養親族がいない独身の方
JPY 280,000 × (同一生計配偶者0＋扶養親族0＋1) + JPY 100,000- = JPY 380,000- を超えなければ、均等割は、かからない。
例 ; 同一生計配偶者と扶養親族（子1人）がいる方
JPY 280,000 × （同一生計配偶者1＋扶養親族1＋1） + JPY 170,000- + JPY 100,000- = JPY 1,110,000- を超えなければ、均等割は、かからない。

所得割が、かからない方

前年の総所得金額等が、JPY 350,000- にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に JPY 320,000- を加算した金額）に、JPY 100,000- を加算した金額以下の場合
例 ; 同一生計配偶者、扶養親族がいない独身の方
JPY 350,000- × (同一生計配偶者0＋扶養親族0＋1) + JPY 100,000- = JPY 450,000- を超えなければ、所得割はかからないが、均等割は、かかる。
例 ; 同一生計配偶者と扶養親族（子2人）がいる方
JPY 350,000- × （同一生計配偶者1＋扶養親族2＋1） + JPY 320,000- + JPY 100,000- = JPY 1,820,000- を超えなければ、所得割はかからないが、均等割は、かかる。

 


国民健康保険税

よっぽどのことがない限り、全額免除になる可能性は少なく、所得に応じて、均等割額が軽減されるみたいです。
但し、先日 栃木県 大田原市 の国民健康保険税に関する担当者より、場合により、生活急変世帯 (具体的には、売上が前年に対して、３０％以上減少した場合) は、全額免除になる可能性もあるらしいです。
よって、最近、流行しているコロナ関連のこともありますので、確定申告を終えたら、国民健康保険税に関する担当部門に直接、指導を受けたほうがお得かも知れません。
ちなみに、私の場合、７割軽減であり、年間に納付する国民健康保険税は、JPY 17,400- です。
参照 » 国民健康保険税の税率 の下側の「低所得世帯に対する軽減」の部分

軽減割合 » ７割軽減

JPY 430,000- ＋ JPY 100,000- × (給与所得者等の数 − 1) 以下
具体的には、JPY 330,000- を超えなければよい。

軽減割合 » ５割軽減

JPY 430,000- ＋ JPY 100,000- × (給与所得者等の数 − 1) ＋ JPY 285,000- × 被保険者数 以下

軽減割合 » ２割軽減

JPY 430,000- ＋ JPY 100,000- × (給与所得者等の数 − 1) ＋ JPY 520,000- × 被保険者数 以下

 


国民年金

国民年金の納付の際、免除申請していると、給付される際、減額されます。但し、厚生年金などと合算した加入者期間になるので、国民年金の納付が困難な場合は、免除申請を行ったほうが良いと思います。(「いずれ年金は貰えないや〜」と思っていたも手続きだけは行ったほうが賢明です)
参照 » 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度 下側の「3．保険料免除・納付猶予の承認基準（所得の基準）」の部分
今回は、全額免除の場合のみ紹介します。
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること。
（扶養親族等の数+1） × JPY 350,000- ＋ JPY 320,000-
具体的には、JPY 670,000- を超えなければ、全額免除の可能性があります。
尚、１０年以内であれば、古い順より追納することが可能らしいです。

生活困窮者とは・・・

一方、最近、流行している生活困窮者の場合は、具体的な金額を紹介します。尚、栃木県 大田原市の場合です。
参照 » 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 下側の「（２）以下の①から⑦の要件をすべて満たしていること」の部分
単身者の場合の具体的な金額を紹介します。
つまり、月収 (事業主で、白色申告の場合は、その期間の平均の経費を引いた所得) が、JPY 110,000- を超えなければ、生活困窮者に関する手続きが行えそうです。

収入基準額

基準額 (A)

JPY 78,000-

住宅扶助基準額 (B)

JPY 32,200-

収入基準額 (A) + (B)

JPY 110,200-

金融資産の金額。但し、株券などの有価証券は、貯蓄にみなされないかも知れません。
ネット銀行の場合も残高証明書の提出を求められました。但し、取引明細書は提出しないほうが無難です。

金融資産の合計額

JPY 468,000- (上記、(A) × 6)

この投稿の改定履歴

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2022年02月01日

市県民税の内容を再確認し、訂正しました。

2022年01月31日

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